介護職員数の推移｜2024年の実績と今後の必要数を解説

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介護職員の人数は減り続けているのでしょうか。厚生労働省の公表値では、2023年に減少した後、2024年10月1日時点は2,126,227人で前年比487人増でした。「毎年減少している」とは言えず、直近の実績はほぼ横ばいです。

一方、将来必要と見込まれる人数は増えています。この記事では、実際に働く人数と将来の必要数を分けて読み、転職先を選ぶ際に何を確認すべきかを整理します。以下の実績は2024年時点、必要数は第9期介護保険事業計画に基づく推計です。

介護職員数の推移：2023年に減少、2024年はほぼ横ばい

厚生労働省が2025年12月に公表した「介護職員数の推移の更新（令和6年分）」では、2024年10月1日時点の介護職員数は2,126,227人、前年より487人増です。2023年の約212.6万人から大きく回復したわけではありませんが、少なくとも2024年の前年差はプラスでした。

この集計は介護サービス施設・事業所調査に基づくもので、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所・施設などで働く介護職員が対象です。介護に関わるすべての仕事の人数を表すものではありません。

出典：厚生労働省「介護職員数の推移の更新（令和6年分）について」（2025年12月19日公表）。

「減少傾向」と決めつけられない理由

2023年には前年から減少しました。しかし2024年は微増のため、2年分だけを見て「今後も減り続ける」とは判断できません。調査年、集計対象、実人数か常勤換算かをそろえて比較することも重要です。新しい統計が出たときには、このページの数値も更新が必要です。

2026年度・2040年度の「必要数」は実績ではない

厚生労働省が示す第9期介護保険事業計画に基づく推計では、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人です。これは都道府県がサービス見込み量などから推計した人数で、すでに働いている人数ではありません。

この推計で示される「2022年度比約25万人増」「同約57万人増」は、2022年度の約215万人を基準にした差です。2024年の実績と2026年度の必要数を単純に引いて「現在の不足人数」とすることはできません。時点と算出方法が違うためです。

出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた取組について」（第9期介護保険事業計画に基づく必要数）。

人数の見通しから分かること、分からないこと

全国で必要とされる人材が増える見込みでも、すべての地域・施設で同じように求人が増えるとは限りません。サービスの種類、地域の人口構成、事業所の運営状況によって採用条件は異なります。また、求人が多いことだけで、希望する給与や勤務時間の職場が見つかるとは言えません。

• 分かること：2024年の公表実績と、国が示した将来の必要数の大まかな方向
• 分からないこと：個別地域の採用数、希望条件に合う求人の数、今後の給与額や採用の確実性

統計は業界全体を考える材料です。自分の転職の判断には、地域と希望するサービス種別の求人票を見て、勤務条件を具体的に比べてください。

人材確保の取り組みは、職場ごとの実施状況を確認する

厚生労働省は、処遇改善、研修受講支援、ICT等を活用した負担軽減、外国人介護人材の受入環境整備などに取り組むとしています。ただし、制度や技術があることと、応募先で十分に活用されていることは別です。

たとえば記録システムを導入していても、入力が二重になっていれば負担軽減につながらない場合があります。処遇改善についても、給与への反映方法は勤務先の賃金規程や雇用形態で異なります。「どの取り組みがあり、自分の勤務にどう関わるか」を面接や見学で確認しましょう。

転職先を比較するときの確認点

給与は基本給と手当を分けて見る

月収例に夜勤手当や残業代が含まれるなら、前提となる回数・時間を確認します。賞与の算定基礎や処遇改善に関する手当の扱いも求人票だけで分からなければ質問しましょう。「人手不足だから給与が上がる」と決めつけず、労働条件通知書で最終確認します。

人員体制と業務の範囲を聞く

職員数の全国合計から、個別の職場の忙しさは分かりません。日勤・夜勤の配置、欠員時の対応、入浴・食事介助の分担、記録業務などを確認してください。見学できる場合は、職員が質問しやすい雰囲気か、休憩を取れているかも判断材料になります。

教育と働き続けやすさを確認する

未経験者や資格取得を目指す人は、入職後の研修、独り立ちまでの期間、夜勤開始の条件を確かめます。経験者も、希望する勤務形態や役割と実際の配属が合うか確認しましょう。施設見学のチェックリストも参考にできます。

よくある質問

介護職員は今後も減る？

2023年に減少した後、2024年は前年比487人増でした。直近の公表実績だけで継続的な減少を断定することはできません。今後の動きは次の調査結果を確認する必要があります。

必要数が増えるなら、未経験でも必ず採用される？

必要数は全国の推計で、個人の採用を保証するものではありません。未経験者の受け入れ、研修、資格要件は事業所ごとに違います。応募前に求人の対象者と教育体制を確かめてください。

人数の統計だけで転職時期を決めてよい？

統計は参考になりますが、今の勤務条件、希望する地域・職種、応募先の条件を優先して判断してください。急いで応募するより、給与・勤務時間・人員体制を同じ条件で比較するほうが大切です。

まとめ：実績と推計を分けて、求人を具体的に比べる

2024年の介護職員数は2,126,227人で、前年比487人増でした。一方、将来の必要数は2026年度約240万人、2040年度約272万人と推計されています。実績と必要数は別の数字です。「不足するから必ず好条件になる」と考えず、応募先の条件を一つずつ確認しましょう。

希望条件を整理して介護の求人を探したい場合は、リニューケアに相談できます。対応する地域や求人の有無は相談時に確認してください。

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