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「60代でも介護職を続けられる?」「70代になったら仕事がなくなる?」。働ける年齢は、介護職という職種だけでは決まりません。勤務先の定年・再雇用制度、応募する求人の条件、担当する業務、本人の希望を分けて確認する必要があります。年齢だけで可能性を決めず、無理なく続けられる仕事内容を探しましょう。
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介護職に一律の「働ける上限年齢」はない
介護の仕事に共通の定年があるわけではありません。職場ごとに就業規則があり、定年を設ける職場も、定年を廃止している職場もあります。60歳を過ぎて働く人には、同じ職場で再雇用される場合や、新しい職場へ応募する場合など、複数の道があります。
厚生労働省の高年齢者雇用に関する説明では、65歳までの雇用確保について、定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のいずれかを事業主が講じる必要があるとされています。70歳までの就業機会の確保は努力義務です。「70歳まで誰でも同じ条件で働ける」という意味ではありません。自分の職場の制度と契約条件を確認してください。
定年後に考えられる働き方
今の職場で継続雇用・再雇用を利用する
慣れた利用者や業務を続けられる一方で、雇用形態、勤務時間、給与が変わることがあります。再雇用の案内を受けたら、担当業務、夜勤の有無、契約期間、更新の条件、賞与や手当を確認しましょう。「仕事内容は同じ」と聞いていても、勤務日数や責任の範囲が変わることがあります。
勤務日数を調整して働く
週数日や短時間勤務を選ぶと、体力や家庭の予定に合わせやすくなります。一方、希望する収入に届くか、社会保険や交通費がどう扱われるかも確認が必要です。月収だけでなく、週の勤務時間と実際に担当する介助内容を見て選びましょう。
別の施設・仕事に移る
同じ介護職でも、特養、デイサービス、訪問介護、グループホームなどで働く時間帯や業務の組み方が違います。「身体介助が少ないはず」と施設名だけで判断せず、配属先の仕事内容を確認してください。新しい職場では、経験者であっても記録方法や緊急時の連絡手順を教えてもらえるかが大切です。
年齢より、仕事内容と勤務条件を具体的に見る
「60代歓迎」「年齢不問」と書かれた求人でも、どの業務を任されるかは職場ごとに違います。入浴介助や移乗をどのくらい担当するか、夜勤や早番があるか、二人介助が必要な場面で応援を頼めるか。仕事の負担を具体的に聞きましょう。体力の心配がある場合も「できない」と一括りにせず、得意な業務と配慮してほしい業務を分けて伝えられます。
- 一日の勤務時間と週の勤務日数
- 夜勤・早番・遅番の有無
- 身体介助、見守り、記録などの担当範囲
- 休憩と、急な欠勤が出たときの対応
- 研修・同行の有無と、相談できる人
- 基本給、手当、契約更新の条件
面接で経験を伝えるコツ
「長く働いてきました」だけでなく、何を担当し、どのような工夫をしてきたかを話しましょう。たとえば、認知症のある利用者への声かけ、家族との連絡、記録や申し送り、新人の育成など、応募先で生かせる経験を選びます。管理職経験があっても、現場で働きたいならその希望を伝えて構いません。
未経験から始める場合は、これまでの仕事で培った対人対応や時間管理をどう生かせるか考えてみましょう。同時に、最初はどの業務から教わるのか、研修を受けられるのかを確認することが重要です。
収入と体への負担を一緒に考える
勤務日数を減らせば、収入も変わる可能性があります。求人を比較するときは、時給や月給だけでなく、勤務時間、夜勤手当、交通費、賞与などを同じ条件で見ます。「週3日で働きたい」「夜勤なしで続けたい」といった希望を先に決めると、必要な収入とのバランスを考えやすくなります。
体調に不安がある場合は、自己判断で無理な介助を続けず、業務や働き方について職場へ相談しましょう。続けられる働き方は人それぞれです。年齢を理由に仕事を急いで諦める必要も、体調を後回しにして働き続ける必要もありません。
次の職場で確認したいこと
リニューケアには、これまでの介護経験と、希望する勤務日数・時間、避けたい業務を伝えてみましょう。年齢だけで求人を絞るのではなく、続けられる条件から相談できます。
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よくある疑問
70歳まで働ける制度があれば、希望の仕事を続けられる?
制度があっても、仕事内容や勤務条件は個別に確認が必要です。特に雇用形態や契約期間が変わる場合、口頭の説明だけで決めず、書面で条件を見ましょう。
再雇用と転職はどちらがよい?
慣れた職場で働ける安心感と、別の職場で勤務条件を選び直せる利点を比べます。今の職場の再雇用条件を先に確認すると、転職先との比較がしやすくなります。
応募前に整理しておくと話が早いこと
まず、今の勤務で負担に感じている場面を具体的に書き出します。「体力が不安」だけでは、どの仕事が難しいか伝わりません。「連続した夜勤の後に疲れが残る」「入浴介助が重なる日は腰がつらい」「短時間なら利用者との関わりを続けたい」と整理すると、働き方の提案を受けやすくなります。
希望条件は、絶対に必要なものと、調整できるものに分けましょう。たとえば「夜勤なし」は必須で「週4日」は相談可能なら、その順番で伝えます。求人が少ないと感じても、必要な条件をすぐに外さず、勤務時間や職場の種類を変えて探せるか確認してください。
再雇用の条件で見落としやすい点
再雇用の案内を受けると、慣れた仕事を続けられることに目が向きがちです。ただ、同じ業務でも契約期間、更新時期、勤務日数、基本給、役職手当、夜勤手当が変わることがあります。担当するフロアや勤務地が変わる可能性も確認しましょう。分からない項目は人事担当に質問し、労働条件を比較できる状態にします。
「今までどおり働けると思っていたのに、想定より勤務日数が減った」ということを避けるため、月に何時間働ける見込みかを確認します。パート勤務へ変わるなら、時給だけでなく、交通費や休暇、研修の扱いも聞いておくと安心です。
見学で確認すること
見学では、介助の場面だけでなく、職員が相談しながら仕事を進められているか、記録に使う端末や書類は何かを見てください。新しい方法を覚えることに不安があるなら、入職後の研修と質問できる期間を聞きましょう。年齢が近い職員がいるかは参考になりますが、働きやすさを決めるのは年齢構成だけではありません。無理のない担当業務と支援体制があるかを確かめることが大切です。
まとめ
介護職に共通の上限年齢はありません。60代・70代の仕事選びでは、定年制度と実際の契約条件を確認し、身体への負担、勤務時間、収入を一緒に見て、自分に合う働き方を選びましょう。

