【知らないと損】介護職の交通費上限はいくら？転職前に必ず確認すべき通勤手当の落とし穴と賢い職場選び

介護職の転職相談を受けていると、かなりの確率でこう言われます。

「給料は見たけど、交通費までは気にしてなかったです」
「とりあえず支給されるなら問題ないと思ってました」

でも、これはめちゃくちゃ危険です。

なぜなら介護職は

• 勤務地が郊外になりやすい
• 車通勤が多い
• 夜勤や早番で公共交通機関が使いにくい

こうした理由から、交通費＝実質的な手取りに直結する固定費だからです。

交通費の上限を甘く見て転職すると、
「え、こんなに自己負担あるの？」
「毎月1万円以上、通勤で消えてる…」
という状態に普通になります。

この記事では、

• 介護職の交通費上限のリアルな相場
• 公共交通機関・車通勤それぞれの非課税ルール
• 求人票で必ず見るべきポイント
• 交通費で損しない転職の考え方

を、できるだけ分かりやすく解説します。

介護職の交通費上限はいくらが一般的？

結論：月2万円〜5万円がボリュームゾーン

介護施設・事業所の交通費（通勤手当）は、月額2万円〜5万円程度を上限としているケースが非常に多いです。

よくある設定例は以下の通りです。

• 月額上限2万円
• 月額上限3万円
• 月額上限5万円

「実費支給」と書かれていても、実費＝無制限ではない点に注意してください。

ほとんどの場合、実費支給（上限あり）です。

なぜ介護職は上限が低めなのか？

理由はシンプルです。

• 介護業界は利益率が低い
• 人件費比率が高い
• 全国チェーン以外は体力が弱い

そのため、交通費を青天井で出す余裕がありません。

特に

• 小規模デイサービス
• 訪問介護事業所
• 地方の特養・老健

では、上限2万円前後も珍しくありません。

支給方法は施設によってバラバラ

月額上限型

最も多いのがこのタイプです。

例：「通勤手当：月額上限30,000円」

この場合、

• 実際の通勤費が25,000円 → 全額支給
• 実際の通勤費が40,000円 → 30,000円まで支給、10,000円は自己負担

という扱いになります。

1勤務あたり支給型

パート・非常勤に多いのがこのパターン。

例：

• 1勤務あたり250円
• 1勤務あたり500円

一見すると悪くなさそうですが、勤務日数が多い人ほど実費とかけ離れることがあります。

距離に応じた支給

車通勤が多い施設でよく見られます。

例：

• 片道5km以上：月5,000円
• 片道10km以上：月10,000円

この場合、ガソリン価格が上がっても支給額は変わりません。

公共交通機関の交通費｜非課税の上限は月15万円

電車・バス通勤の非課税ルール

公共交通機関（電車・バスなど）を使った通勤の場合、非課税となる上限額は月15万円です。

これはかなり高い金額なので、普通の介護職でここを超えることはほぼありません。

ただし、条件があります。

非課税対象になる条件

• 最も経済的・合理的な経路
• 最短距離・最安値が基本
• 定期代相当額で計算

非課税にならない例

• グリーン車料金
• 特急料金
• 明らかに遠回りな経路

「楽だから」「座りたいから」という理由は、税務上は通用しません。

車・自転車通勤の交通費｜距離で決まる非課税限度額

車通勤は距離で細かく決まっている

自家用車・バイク・自転車などの交通用具を使う場合、非課税限度額は片道の通勤距離（直線距離）で決まります。

代表的な目安は以下の通りです。

• 25km以上35km未満：月19,700円
• 35km以上45km未満：月25,900円
• 45km以上55km未満：月32,300円
• 55km以上：月38,700円

2km未満の場合は全額課税になる点も要注意です。

ガソリン代＝全額非課税ではない

ここ、かなり誤解されがちです。

「ガソリン代だから非課税でしょ？」→ 違います。

非課税なのは国税庁が定めた距離ごとの上限までです。

それを超えた分は、

• 給与扱い
• 所得税・住民税の対象

になります。

会社が決める「独自の上限」に注意

交通費は法律上の義務ではない

意外と知られていませんが、交通費の支給は法律上の義務ではありません。

つまり会社は、

• 支給しない
• 上限を低く設定する
• 条件を厳しくする

ことも可能です。

非課税限度額＝会社の上限ではない

ここが最大の落とし穴です。

• 国が定めた非課税限度額
• 会社が定めた支給上限額

この2つは別物です。

例えば、

• 非課税限度額：月15万円
• 会社の上限：月3万円

この場合、3万円までしか支給されません。

求人票で必ずチェックすべきポイント

転職前に、最低限ここは見てください。

「交通費支給あり」だけで安心しない

この表記だけでは情報不足です。

必ず確認すべきなのは、

• 上限額はいくらか
• 実費支給か定額か
• 車通勤は可能か
• 駐車場代は自己負担か

です。

「規程による」は要注意ワード

求人票にありがちな「通勤手当：規程による」

これは、条件がかなり施設ごとに違うという意味です。

面接や見学の場で、必ず具体的に聞きましょう。

交通費で後悔しやすい転職パターン

家から遠い職場を選んでしまう

給料や人間関係だけで選び、通勤距離を軽視すると、毎月の負担がジワジワ効いてきます。

車通勤OK＝安心と思い込む

• ガソリン代の上限
• 駐車場代
• 冬のタイヤ代

これらが自己負担だと、実質的な手取りはかなり減ります。

パートだから仕方ないと諦める

パート・非常勤でも、交通費条件が良い職場はあります。

「どうせどこも同じ」と決めつけるのはもったいないです。

交通費も含めて「条件がいい職場」を見つける方法

自分で探すと限界がある

求人票だけでは、交通費の細かい条件までは分かりません。

電話で聞くのも、正直ハードルが高いですよね。

転職エージェントを使うと一気に楽になる

転職エージェントを使う最大のメリットは、

• 交通費の上限
• 支給条件
• 実際の自己負担額

こうした内部情報を事前に教えてもらえることです。

しかも無料。

条件が合わなければ断ってOKです。

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まとめ：交通費は「見えない給料」だと思おう

介護職の交通費上限は、

• 月2万〜5万円が一般的
• 公共交通機関は月15万円まで非課税
• 車通勤は距離ごとに非課税限度額あり
• 会社独自の上限が最優先

この4点を押さえておくだけで、転職後の後悔はかなり減らせます。

給料が1万円高くても、交通費で1万円自己負担なら意味がありません。

交通費も含めて「本当の手取り」です。

条件をきちんと比較して、納得できる職場を選んでください。

そして、
「自分で調べるのがしんどい」
「細かい条件まで確認したい」

そう感じたら、介護職に強い転職エージェントを使うのが一番早い近道です。

行動した人から、働きやすい職場に移っています。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。