派遣社員も再就職手当を受けられる？条件と申請の流れ

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派遣の仕事が決まったら、再就職手当はもらえるのでしょうか。派遣社員だから対象外、というわけではありません。ただし、就職日や雇用期間、基本手当の残日数など、いくつもの要件を満たす必要があります。

この記事では、失業中に受ける基本手当と、再就職時に申請する再就職手当を分けて、派遣で働く場合の確認点を整理します。

基本手当と再就職手当の違い

雇用保険の基本手当は、離職後に就職する意思と能力があり、求職活動を行っている方が、条件を満たして失業の認定を受けることで支給されるものです。一方、再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が早期に安定した職業に就き、所定の要件を満たした場合に支給されます。

「派遣で働いたことがあるか」だけでは決まりません。まず受給資格があるか、次に就職予定の派遣契約が再就職手当の要件に合うかを確認します。

派遣社員でも再就職手当を受けられる条件

ハローワークの再就職手当の案内では、次のような要件が示されています。派遣の方に特に関係するのは、就職後に1年を超えて勤務することが確実かどうかです。雇用期間が定められ、更新が見込まれない派遣就業は、この要件に該当しません。

• 受給手続き後の7日間の待期が終わってから就職すること
• 就職日前日までの失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 1年を超えて勤務することが確実であること
• 離職前の事業主への再雇用など、対象外となるケースに当たらないこと
• 給付制限がある場合、待期満了後1か月の間の就職経路についての要件を満たすこと

ここに挙げたのは主な項目です。過去3年以内の再就職手当の受給歴、受給資格決定前の内定、雇用保険への加入など、ほかの条件もあります。派遣会社との契約期間と更新の見込みが分かる書類を用意し、就職前に管轄のハローワークへ相談してください。

「1年を超えて勤務することが確実」の見方

派遣の契約が数か月単位でも、更新が見込まれる場合と、契約終了が決まっている場合では判断が変わります。求人票に「長期」と書かれているだけで決めず、派遣会社に契約更新の見込みや雇用期間の説明を求めましょう。最終的な支給判断はハローワークが行います。

たとえば3か月契約で更新の可能性がある求人でも、それだけで再就職手当の支給が確定するわけではありません。反対に、契約期間が短いという理由だけで直ちに対象外と決めつけるのも早計です。契約内容を見せて確認するのが確実です。

申請までに確認する流れ

• 就職が決まったら、就職日と雇用契約の内容を確認する
• 原則として就職日の前日までにハローワークへ就職を申告し、失業認定を受ける
• 再就職手当の対象になるか、必要な申請書類を窓口で確認する
• 派遣会社に必要事項を記入してもらい、指定された期限までに申請する

ハローワークへの連絡時期や提出方法は、受給状況によって確認が必要です。内定後に日程が急に決まった場合は、就職前に電話で相談してください。

基本手当を受け続けるか、早く就職するか

再就職手当の金額だけで就職時期を決める必要はありません。給与、通勤、勤務日数、夜勤の有無、契約更新の見込みを比べて、続けられる仕事かを考えましょう。再就職手当を受けるために希望と合わない求人へ急いで応募すると、入職後に困る可能性があります。

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正社員の仕事を希望する方は、リニューケアへ勤務時間や給与の希望を伝えてみてください。派遣を希望する方は、求人票に記載された契約期間と更新の見込みを確認しながら探しましょう。

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まとめ

派遣社員でも、要件を満たせば再就職手当の対象になります。特に、1年を超える勤務の見込みと就職日、基本手当の残日数を確認することが重要です。応募前には雇用契約の内容を確かめ、受給資格と申請手順はハローワークで確認しましょう。