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介護福祉士国家試験の実務経験ルートで受験したいけれど、退職した職場に実務経験証明書を頼みにくい。そんなときは、まず試験センターの作成依頼書と指定様式を確認し、事業所の証明書担当者へ依頼しましょう。連絡しづらい場合の文面、返事がない場合、事業所が廃業した場合を順に整理します。
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最初に確認：3年以上と540日以上の両方が必要
実務経験ルートでは、対象となる施設・職種での従業期間3年以上（1,095日以上）と、実際に介護等の業務に従事した従事日数540日以上の両方が必要です。実務者研修の修了要件もあります。試験実施年度の3月31日までの見込みを含められる場合がありますが、申し込み方法と期限は受験年度の案内を確認してください。
従業期間には産休・育休・病休などの休職期間が含まれます。一方、従事日数は実際に介護等の業務をした日数で、休暇などは含みません。非常勤でも対象になり得ますが、対象施設・職種に当たるかも確認が必要です。複数の職場の経験を合算するときは、重複日の扱いに注意してください。
参考：社会福祉振興・試験センター「実務経験＋実務者研修」、よくあるご質問
前の職場への依頼手順
1. 受験年度の指定様式を確認する
試験センターの実務経験証明書の様式と作成例から、「実務経験証明書」作成依頼書と指定様式を確認します。以前の年度に保存した様式をそのまま使わず、申し込む年度の案内を優先してください。証明書は勤務先の事業者が作成する書類です。本人が無断で作成・改変してはいけません。
2. 人事・総務または事業所の担当者へ連絡する
以前の上司に直接頼みにくければ、法人の人事・総務や事業所の代表窓口に、証明書の担当者を確認します。勤務していた施設名、在職期間、受験年度、必要な様式、返送先、希望する返送日を伝えましょう。希望日は受験申込期限より余裕を持たせ、対応可能な日程も尋ねます。
3. 依頼内容を記録に残す
電話だけで終えず、担当者名、依頼日、送った書類、返答をメモします。メールや郵送なら依頼内容を後から確認できます。郵送する場合は、担当部署と返送方法を先に確認し、必要に応じて返信用封筒を同封します。
そのまま使える依頼文の例
件名：介護福祉士国家試験の実務経験証明書作成のお願い
ご担当者様
以前、貴事業所で勤務していた［氏名］です。介護福祉士国家試験の受験にあたり、実務経験証明書の作成をお願いしたくご連絡しました。勤務していた事業所は［事業所名］、期間は［年月～年月］です。受験年度の作成依頼書と指定様式をお送りします。受験申込期限が［日付］のため、作成可能な時期と送付方法をご教示いただけますと幸いです。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
送付前に氏名や勤務期間を確認してください。個人情報を含む書類を送る際は、相手先の連絡先と送付方法も確認しましょう。
返事がない・作成を断られた場合
まず担当部署に届いているか、担当者が変わっていないか、指定様式に不足がないかを確認します。電話で連絡した場合は、同じ内容をメールや書面でも送り、依頼日と返答を残しておきます。事業所が存続しているのに作成が進まない場合、給与明細や本人の申告だけで当然に代用できるとは限りません。受験年度の案内を確認し、社会福祉振興・試験センターに事情と必要書類を相談してください。
証明書の作成を依頼することと、提出書類が受験資格の証明として受理されることは別です。発行が進まないときも、代替資料で申し込めると自己判断せず、試験センターに確認しましょう。
前の事業所が廃業・閉鎖している場合
試験センターには、廃業や記録の処分などで証明書の提出が難しい場合の専用の案内があります。この場合は、指定の自己申告様式と、①施設・事業種類、②職種、③従業期間、④業務従事日数のすべてを確認できる資料を用意します。
資料の例には、施設の種類が分かる閉鎖事項全部証明書やパンフレット、職種が分かる雇用契約書、期間が分かる雇用保険・年金記録、日数が分かる勤務表や給与明細などがあります。給与明細が1枚あれば認められる、という意味ではありません。必要な4項目を確認できなければ申込みが受理されないと案内されています。審査は受験申込期間内に提出された資料について行われ、事前審査はできません。
退職前・転職時にしておきたいこと
将来受験する可能性があるなら、退職前に証明書の担当窓口と保管しておく勤務資料を確認しておくと、後で依頼しやすくなります。書類の有効な様式や提出の要否は受験年度で確認してください。複数の事業所に同じ期間所属していた場合は、別途「従事日数内訳証明書」が必要になることがあります。
資格取得を見据えて職場を探すなら
証明書の発行や受験資格の判断は試験センターの案内を優先してください。そのうえで、今後の勤務条件や実務者研修との両立を考えて転職先を探すなら、リニューケアに希望条件を相談できます。
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まとめ
前職に頼みにくいときは、公式の作成依頼書を使い、証明書担当者へ書面で依頼すると手順を追いやすくなります。廃業時には専用の自己申告様式と4項目を証明する資料が必要です。受験資格と提出方法の最終確認は、試験センターの最新案内で行ってください。
