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「介護職は何年くらい同じ職場で働くの?」「転職が早すぎると不利?」と気になる方へ。勤続年数の平均は、自分の退職時期を決める基準ではありません。まず数字が何を測っているかを確認し、そのうえで今の職場を続けられる条件を考えましょう。
この記事では、介護労働安定センターの令和7年度調査に基づく勤続年数を確認し、長く働ける職場を選ぶための質問を整理します。
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介護職員の平均勤続年数は8.5年
公益財団法人介護労働安定センターの令和7年度「介護労働者の就業実態と就業意識調査」では、現在働いている介護職員の「今働いている法人での平均勤続年数」は8.5年です(図表15-1-1、介護職員の回答者7,519人)。訪問介護員は8.4年、調査対象の全職種計は8.6年でした。
この数字は「今の法人に在籍している年数」の平均です。退職した人が何年で辞めたかでも、介護の仕事を通算何年続けたかでもありません。転職者だけを取り出した平均として読むことはできません。
また、調査で「勤続10年未満」の人がいても、その人が10年未満で退職したことにはなりません。現在も働いている人を含む調査だからです。「平均6年」「半数以上が10年未満で退職」といった説明は、この調査からは導けません。
全産業との単純比較にも注意
介護職員の数値を、別の統計に載る「全産業の勤続年数」とそのまま比較すると、対象者・雇用形態・「法人」と「事業所」の区切りなどが違う場合があります。「介護職は平均の半分しか続かない」とは言い切れません。比較するなら調査対象と定義をそろえて確認しましょう。
辞めた理由は一つとは限らない
同じ令和7年度調査では、直前の仕事が介護関係だった人がその仕事を辞めた理由(複数回答)として、「職場の人間関係に問題があったため」が27.3%で最も多く、次いで「勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため」が21.0%でした(図表3-2-1)。これは過去に介護関係の仕事を辞めた人の回答であり、介護職全員の離職率を示す数字ではありません。
人間関係、仕事内容、給与、夜勤、家庭の事情など、続けにくさの原因は人によって違います。「平均より短いから我慢する」より、何が負担で、改善できるのかを具体的に分けて考えるほうが役立ちます。
- 人間関係:相談先があるか。指示や役割分担を改善できるか
- 勤務:夜勤回数・休憩・残業・休暇取得が生活に合うか
- 給与:基本給、手当、昇給条件を明細と規程で確認できるか
- 仕事:担当業務、研修、介護方針に納得できるか
長く働ける職場を見極める質問
同調査では、現在の職場で働き続けることに役立っている取り組み(複数回答)として「有給休暇などを取得しやすく、勤務日時を変更しやすい職場づくり」が42.0%、「人間関係が良好な職場づくり」が37.1%でした(図表21-2-1)。法人の種類だけで働きやすさを決めつけず、実際の運用を確認することが大切です。
- 休暇・シフト:希望休はどのように調整するか。急な休みには誰が対応するか
- 人員と業務:忙しい時間帯の配置、申し送り、応援体制はどうなっているか
- 教育:入職後の研修期間、質問できる担当者、夜勤に入るまでの流れは何か
- 評価:昇給や役割変更の条件を説明してもらえるか
- 見学:職員の表情だけでなく、休憩や記録、連絡の仕組みを見られるか
求人票で分からない点は、応募前の質問や見学で確かめましょう。職場見学ができない場合も、その理由と代わりに確認できる資料を聞く方法があります。口コミや「定着率」は集計期間・人数・部署が分からなければ比較しにくいため、一つの数字で判断しないでください。
勤続年数が短いと転職で不利?
勤続年数だけで採否は決まりません。短期間で職場を変えた場合は、事情を隠すより、前職で担当した業務と、次の職場で長く働くために重視する条件を整理して伝えるほうが具体的です。退職理由は相手への批判だけで終えず、自分がどう働きたいかにつなげましょう。
今の職場で調整できることがあるなら、勤務時間や業務分担を相談する選択もあります。体調や安全に支障が出ている場合は、平均勤続年数に合わせて我慢する必要はありません。まず負担を減らす方法と相談先を確保してください。
よくある質問
平均8.5年なら、8年は辞めないほうがいいですか?
いいえ。8.5年は調査時点で働いている介護職員の、現在の法人での平均在籍年数です。退職の適切な時期を示す基準ではありません。
施設が変わっても同じ法人なら勤続年数はどうなりますか?
この調査の設問は「今働いている法人での勤続年数」です。同じ法人内で事業所が変わる場合と、別法人へ転職する場合は区別して読みます。自身の給与や退職金の勤続年数の扱いは、勤務先の規程で確認してください。
長く働ける求人はどう探せばいいですか?
給与の内訳だけでなく、休暇・シフト変更、教育、業務分担、評価の運用を確認し、複数の職場で同じ質問をしましょう。紹介担当者がいる場合も、分からない点は施設に確認してもらうことが大切です。
まとめ:平均より自分が続けられる条件を見る
令和7年度調査で、現在働いている介護職員の今の法人での平均勤続年数は8.5年です。この数字は「何年で辞めるべきか」を示しません。まずは今の職場の負担を整理し、改善できる点を確認する。そのうえで転職を考えるなら、休暇・人員・教育・給与の条件を具体的に比較してください。
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