特養のケアマネ・看護職の配置基準は緩和される？2027年度介護報酬改定案と兼務の確認点

厚生労働省は2026年11月6日、2027年度介護報酬改定に向け、中山間・人口減少地域で介護サービスを維持するための配置基準の見直し案を示しました。特別養護老人ホーム（特養）では、ケアマネの常勤要件と兼務、看護職の常勤要件・配置人数・兼務が検討されています。11月11日時点では審議会の案です。

どの特養が対象になりそう？

今回の論点は、人材を確保しにくく、サービスの維持が難しい中山間・人口減少地域での「特定地域サービス」です。資料では、利用者へのケアの質を確保し、職員の業務負担に支障がないことを前提に配置を柔軟にする案が示されています。応募先が対象になるかは、今後示される要件や地域の手続きとあわせて確認する必要があります。厚生労働省・11月6日介護給付費分科会資料

特養ケアマネの常勤・兼務はどう変わる？

現行の原則として、指定介護老人福祉施設には、ケアマネ（介護支援専門員）を1人以上置きます。常勤でケアマネ業務を専ら担当するのが原則です。入所者の処遇に支障がなければ、同じ施設内の別の職務を兼ねることができます。指定介護老人福祉施設の人員基準（第2条）

11月6日の案では、特定地域サービスとして提供する特養について、常勤要件と兼務の取り扱いを見直すことが論点です。また、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護を併設する場合など、既存の配置特例を利用できる特養の範囲を見直す案も示されています。非常勤での勤務や別事業所との兼務がどの条件で可能になるかは、今後の具体化を待つ段階です。厚生労働省・資料2の26〜27ページ

特養の看護職員は何が見直し対象？

現行の原則では、指定介護老人福祉施設の看護職員は、入所者数に応じた人数を常勤換算で確保し、そのうち1人以上は常勤です。介護職員と看護職員の合計にも別に配置基準があります。指定介護老人福祉施設の人員基準（第2条）

11月6日の案では、特定地域サービスについて、看護職員の常勤要件、入所者数に応じた配置数、兼務の扱いを見直す方向が示されました。ICT機器などによる負担軽減と、同じ法人内や近隣の事業所との連携・情報共有を通じて、入所者の状態に応じた健康管理を適切なタイミングで行える体制が前提です。厚生労働省・資料2の27ページ

求人票に「兼務あり」とあったら、面接で何を聞く？

ケアマネで応募する場合
「兼務は同じ施設内ですか、別の事業所にも行きますか。担当する入所者数と、ケアプランの作成や家族対応に充てられる時間も教えていただけますか」。勤務先の数に加え、兼務の曜日や、休みの日に家族から連絡が入った場合の引き継ぎ先も確認すると、実際の働き方が見えてきます。

看護職で応募する場合
「曜日や時間帯によって看護職が不在になることはありますか。その時間に入所者の状態が変わった場合、介護職から最初に誰へ連絡する流れですか」。オンコールがある場合は、当番の頻度、電話対応と現地対応の分担、連携先も確認しましょう。

施設から「改定に合わせて体制を変える予定」と聞いたら、入職時点の配置と、今後の変更予定をそれぞれ確認します。就業場所や担当業務の変更範囲、兼務先への移動が勤務時間にどう組み込まれるかも、条件を比べる材料になります。

介護職として応募する場合は、施設名から夜勤の人数を調べる方法も参考にできます。求人票の配置の数字に加えて、看護職が不在の時間帯にどこへ連絡するかを、見学時に聞いておくと具体的です。