居宅介護支援の管理者は主任ケアマネじゃなくてもなれる？実務経験5年案と2027年3月末の経過措置

「主任ケアマネの資格がなくても、居宅介護支援事業所の管理者になれる？」現行の基準では、管理者は原則として主任介護支援専門員です。厚生労働省は2027年度介護報酬改定に向けて、主任ケアマネを必須とせず、ケアマネとしての実務経験5年などを求める案を示しました。2026年11月11日時点では検討案です。管理者候補の求人を見たときは、入職時の役割と正式に就任する時期を分けて確認しましょう。

今、居宅介護支援の管理者に必要な資格は？

指定居宅介護支援事業所には、原則として常勤の主任介護支援専門員を管理者として置きます。管理者は、事業所の職員や業務の実施状況を把握し、利用申込みの調整などを行う役割です。求人票では、ケアプランを担当するケアマネの募集か、事業所の管理者に就任する募集かを確認してください。厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第3条・第17条

2027年3月31日までの経過措置は誰が対象？

2021年3月31日時点で主任ケアマネ以外のケアマネが管理者だった事業所では、その人が引き続き管理者である間、主任ケアマネ要件の適用を2027年3月31日まで猶予する経過措置があります。例えば、現管理者がこの措置の対象でも、2027年2月に別の人が管理者に就くなら、その人の就任に同じ経過措置を使うことはできません。

主任ケアマネの管理者が急に退職した場合など、不測の事態への別の取り扱いもあります。事業所が理由と後任確保の計画を保険者へ届け出た場合、原則1年間の猶予があります。例外を使う予定だと聞いたら、事業所に保険者への確認状況と対象期間を尋ねましょう。厚生労働省「管理者要件に関する改正通知」

実務経験5年案で何が変わる？

2026年10月19日の審議会では、居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネであることを求めず、ケアマネとして5年の実務経験等を有する人を管理者の要件とする案が示されました。主任ケアマネが担う人材育成や助言と、事業所の管理を分けて考える内容です。厚生労働省・第271回介護給付費分科会 資料6

ケアマネとしての経験が5年ある人も、就任日にはその時点で適用される基準を確認します。複数の勤務先で働いた期間や、兼務・非常勤の期間をどう数えるかが気になる場合は、採用担当者に職歴を伝え、正式な要件が示された段階で確認しましょう。

管理者候補の求人に応募するときの聞き方

主任ケアマネの資格がない場合
「ケアマネとして実務経験は約〇年です。入職時はケアマネとして勤務し、後から管理者への就任を想定している募集でしょうか。就任時期と、現行基準で必要な資格を教えていただけますか」

2027年4月以降の就任を打診された場合
「4月の就任は制度改定を前提とした予定でしょうか。正式な要件が出るまでの担当業務と、就任時期が変わる場合の雇用条件を確認したいです」

就任日とあわせて、ケアプランの担当件数、管理業務に使える時間、主任ケアマネに困難事例を相談できる体制、管理者手当の開始時期も確認しておくと、求人を比べやすくなります。

資格の有効期限が気になる方は、ケアマネ更新制の見直しをご覧ください。施設ケアマネとして働く場合は、特養の配置基準と兼務の改定案も参考になります。