「11月に退職を伝えたら、12月のボーナスはもらえない?」と気になっている方へ。まず確認したいのは、退職を伝える日・実際の退職日・賞与の在籍基準日の3つです。冬の賞与の支給条件は職場によって違います。退職日を決める前に、就業規則や給与規程の「賞与」の欄を見ておきましょう。
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ボーナス前に退職を伝えるとどうなる?
支給条件が「支給日に在籍していること」であれば、退職の意思を先に伝えても、支給日にまだ在籍しているなら、その在籍条件は満たします。ただし、賞与には算定期間や雇用形態など、ほかの条件がある場合もあります。退職を伝えたら一律にもらえなくなる、あるいは支給日に在籍すれば必ず満額になる、と決めつけず、自分に適用される規程を確認してください。
厚生労働省のモデル就業規則では、賞与を受け取れる人を、支給日や12月1日など特定の日に在籍している人とする例が示されています。職場の規程が「12月1日在籍」となっていれば、実際の振込日とは確認する日が異なります。厚生労働省のモデル就業規則(賞与の項目)
11月末退職と12月末退職でどう違う?
たとえば、12月10日支給で、支給日に在籍している人が対象という職場を考えます。以下は在籍条件だけを比べた例です。
11月に伝えて12月31日に退職する場合
12月10日に在籍しているため、在籍条件を満たします。賞与額は、算定期間中の勤務状況や職場の支給基準で確認します。
11月30日に退職する場合
12月10日には在籍していないため、この例の在籍条件は満たしません。算定期間中に働いていた場合でも、支給日当日の在籍が別途条件になっているか確認しましょう。
12月に有給休暇を取り、退職日は12月末の場合
最後に出勤した日と退職日は別です。最終出勤日が11月でも、退職日が12月末で12月10日に雇用が続いていれば、在籍条件を確認する際は12月末の退職日を使います。退職日と有給休暇の日程は職場と確認してください。
就業規則や給与規程のどこを見る?
「賞与」「一時金」などの項目で、支給日、在籍基準日、算定期間、対象となる雇用形態を確認します。たとえば「4月〜9月が算定期間」と書いてあっても、その期間に働けば支給が決まるとは限りません。「支給対象者」「支給条件」の記載も続けて読みましょう。求人票に「賞与年2回」とあるだけでは、退職予定者への扱いまではわかりません。
規程が手元にないときは、人事や給与担当に「今年の冬季賞与の支給日と、支給対象になる在籍基準日を確認したいのですが、どの規程を見ればよいですか」と聞けます。すでに退職日を相談中なら、「退職予定日は12月○日です。冬季賞与の支給対象になるかと、確認できる規程を教えてください」と日付を伝えると話が早くなります。
支給条件が書かれていない、説明と違うとき
規程に在籍条件が見当たらなかったり、説明と規程が違ったりする場合は、まず人事に、どの規程や条件を根拠に判断したか確認してください。退職日がわかる書類、給与規程、賞与の通知、やり取りの記録を手元に置くと、相談時に経緯を説明しやすくなります。沖縄労働局の賞与に関する相談事例
退職日と次の職場の入職日を一緒に考える
冬の賞与だけで退職日を決めると、次の職場の初回給与までどれくらい空くかを見落としがちです。現職の退職日、次の職場の入職日と初回の給与日、次の職場の初回賞与の条件を並べて考えてみましょう。転職1年目のボーナスの確認方法と、前職の源泉徴収票が届かないときの対応も参考にしてください。
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