介護保険の2割負担はいつから広がる？年金収入の基準と負担割合証の見方

「親の介護保険が1割から2割になるのはいつ？」と気になったら、まず手元の介護保険負担割合証で、今の負担割合と適用期間を確認してください。国は2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る方針です。2026年11月11日時点で確認した資料では、新しい所得基準や適用開始日は示されていません。

介護保険の2割負担はいつから広がる？

厚生労働省の審議資料では、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得るとしています。2026年度は2027年3月末までです。この時期は検討の結論を出す目安です。新しい基準の対象者と適用開始日は、制度の決定後に国や自治体の案内で確認してください。厚生労働省「持続可能性の確保（給付と負担）について」

現行の2割負担は年金収入いくらから？

65歳以上の人の現行基準では、本人の合計所得金額が160万円以上で、公的年金等収入額とその他の合計所得金額の合計が、同じ世帯の65歳以上が本人だけなら280万円以上、本人を含めて2人以上なら世帯の65歳以上の人の合計で346万円以上が、2割以上になる目安です。3割の要件に該当する方には3割が適用されます。市町村民税非課税などの1割の条件もあるため、最終的な割合は負担割合証で確認しましょう。横浜市「どういう人が2割・3割負担になるのか」

「合計所得金額」と「公的年金等収入額」は違う数字です。たとえば65歳以上が本人だけの世帯で、公的年金等収入額とその他の合計所得金額の合計が290万円でも、本人の合計所得金額が160万円以上か、ほかの要件に該当するかを確認します。年金の振込額だけで判断しづらい場合は、市区町村の介護保険窓口に、何年分の所得を使った判定かを聞いてください。

介護保険負担割合証はどこを見る？

市区町村から届いた最新の証で、利用者負担の割合（1割・2割・3割）と適用期間を確認します。請求書と照らし合わせるときは、利用した月がその適用期間に入っているかを見てください。古い証しか見つからない場合や、転居して判定が気になる場合は、現在の保険者の窓口に問い合わせましょう。横浜市「サービスの利用者負担について」

1割から2割になると、月いくら増える？

たとえば、保険の対象になる介護サービス費が月10万円で、利用量や単価が同じだとすると、単純計算では1割で月1万円、2割で月2万円。差は月1万円です。食費・居住費などは別に確認します。負担が一定の上限を超える場合には、高額介護サービス費で払い戻しを受けられることがあります。実際の月額は、ケアマネや事業所に今のサービス内容を伝え、見積もりを確認してください。厚生労働省「サービスにかかる利用料」

住宅型有料老人ホームの相談支援にかかる費用を調べている方は、ケアプラン有料化の対象と開始時期もご覧ください。