有料老人ホームの登録制はいつから？2027年12月の施行予定と対象施設

有料老人ホームの新しい登録制は、厚生労働省の資料では2027年12月に施行予定です。対象となる既存ホームの移行には、施行から1年間の経過措置が予定されています。対象を考える手がかりは施設名や広告の呼び方よりも、どのような人を入居対象としているかです。この記事は2026年11月9日の介護保険部会資料をもとに整理しています。

有料老人ホームの登録制はいつから？

登録制の導入を含む改正法は2026年6月25日に公布されました。厚労省が11月9日に報告した日程では、2027年12月に登録制を施行し、対象となる既存ホームが移行するための経過措置は2028年12月に終える予定です。正確な施行日や申請の詳細は、今後公表される政省令や自治体の案内で確認できます。厚生労働省・施行スケジュール（資料3）

どの有料老人ホームが登録の対象になる？

対象は、中重度の要介護者など、入居者保護の必要性が高い人を入居対象とするホームです。11月の資料では、中重度の要介護者に加え、要介護者で認知症の日常生活自立度がⅢ以上の人や、一定の医療ニーズがある要介護者を入居対象とするホームも含める方向が示されています。医療ニーズの具体的な範囲は今後の解釈通知などで示される予定です。厚生労働省・登録制の対象（資料3）

個別のホームが対象になるか知りたい場合は、まず「入居対象者の範囲」と「登録への移行を予定しているか」を施設に確認しましょう。「住宅型」という名称だけでは判断できないため、入居条件や受け入れ方針を説明してもらうと具体的です。

登録基準で、入居契約や夜間の体制はどう変わる？

介護サービスを選べること
厚労省資料では、提携先の介護サービス事業所の利用を入居契約の条件にしたり、担当ケアマネやかかりつけ医の変更を強要したりすることを、不当な条件として扱う方針です。地域に利用できる事業所が限られる場合など、実情も考慮されます。入居を検討する家族は、現在のケアマネや事業所を引き続き利用できるか、契約前に確認しておきましょう。

夜間・緊急時に対応できること
資料は、夜間や緊急時に職員の配置またはオンコールで対応できる体制を確保する方向を示しています。「夜間対応あり」と書かれていたら、施設内にいる職員と、連絡を受けて必要に応じて駆けつける職員の役割を聞くと、体制が分かります。厚生労働省・契約と人員の登録基準（資料3）

転職先を見学するときの質問例

「どのような介護度や医療ニーズのある方を受け入れていますか。夜間に入居者の体調が変わった場合、最初に対応する職員と、看護職や協力医療機関への連絡の流れを教えていただけますか」

登録への移行を予定していると聞いたら、「移行に向けて夜勤の体制や担当業務を変える予定はありますか」と聞いておきましょう。入職時の勤務体制と今後の変更予定をそれぞれ確認すると、求人票の条件を具体的に比較できます。

住宅型ホームで働くときの介護サービスの仕組みは、住宅型有料老人ホームの訪問介護報酬の見直しも参考にしてください。